親亡き後の生活

【悩み別に解決!】親亡き後の生活が心配。障害を持つ子供の生きる道を確保しよう!

 

親が亡くなってしまった後の生活はどうする?

お金などの財政管理や、身体のサポートなど代わりにサポートしてくれる人は?

私たちが生きている内に、障害を持つ子供の生きる場所、サポートしてくれる人を見つけてあげたい!!」と思われる両親が多いのではないでしょうか?

親亡き後の子供の生きる道を確保してあげる方法について悩み別に解説していきます!

マナ
マナ
この記事を読めば使いたいサービスの指針が見えてくる!

住む場所を解決しよう!

障害を持つ方の住居施設はいくつかの形態が準備されています。

①障害者グループホーム(共同生活援助)

親亡き後に住む場所として、グループホームが1つの選択肢に上がるかと思います。

グループホームにもいくつか種類があります。

介護サービス包括型・・・夜間や休日に介護を必要とする方向け。

日中活動サービス支援型・・・24時間体制で日中の活動を支援。

外部サービス利用型・・・夜間や休日の相談対応や家事などの日常生活の支援。

グループホームは、施設に入所するのではなく、住み慣れた町で暮らすことができます。

②短期入所

短期入所とは、短い期間に限って施設へ入所するサービスです

障害を持つ方のご家族が特別な用事で介護できない時や、家族にもお休みが必要な時に利用されたりします。

また、障害を持つ方が一人暮らしなどをする前の準備として、利用されたりもします。

④施設入所支援

障害者支援施設などに入所する障害のある方に対して、主として夜間に入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談・助言、その他、身体能力もしくは生活能力の向上の為に支援を行います

⑤宿泊型自立訓練

知的障害または精神障害のある方に対し、夜間の居住の場を提供し、日常生活能力等の維持・向上のための訓練を実施、または昼夜を通じた訓練を実施します。また地域移行に向けた関係機関との連絡調整を行い積極的な地域移行の促進を行います。

契約や財政管理の不安を解決しよう!

普段の生活において、契約を行う場面や財政管理を行う場面があります。一人で判断するのは不安だと思う方も多いと思います。

不安を解決できる制度について紹介します。

①成年後見制度

成年後見制度とは、知的障害などによって判断能力が不十分な人が生活をする上で不利益を被らないよう、適切な財産管理や契約を代行する制度です

業務内容は同じですが、法定後見制度任意後見制度があります。

②日常生活自立支援

日常生活自立支援とは、自分一人で契約などの判断をするのが不安な方や財産管理に困っている方をお手伝いする制度です

成年後見制度とは異なり、あくまでお手伝いなので、契約の代行などは出来ません。

日中の働く場所の悩みを解決しよう!

働く際に選択肢はいくつかあります。

障害を持つ方の働き方、働く場所について説明していきます!

①就労移行支援

就労移行支援とは、就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行います

「働きたい」という気持ちに寄り添いながら、課題を解決することを支援していくサービスが就労移行支援です。

②就労継続支援

一般企業に就職することが困難な障害者や難病を持つ方に、就労機会を提供し、能力向上のための訓練を行う福祉サービスです

A型・・・雇用契約を結び、原則として最低賃金を保証

B型・・・雇用契約を結ばない。利用者には工賃が支払われる。

就労継続支援を経て、一般企業に挑戦することも可能です。

③就労定着支援

これまでも就労移行支援事業、就労継続支援事業などにおいて事業所から一般就労した障害者に関して、定着支援を行なってきております。

就労定着支援とは、就労することで生じるさまざまな生活面の課題を対応することで定着支援を行います

最近では、障害者が一般企業に就労する方も増えています。障害者が一般就労した後にも、離職しないためのフォローを行います

日本全体の離職率が15%前後であるのに対し、障害者の離職率は30%前後といわれています。

④特例子会社で働く

特例子会社とは、障害を持つ方の雇用促進、安定を図るために設立された会社です。

一般的な企業に比べて、障害に対するサポートや環境が整っているところが多く、比較的障害の程度に関係なく働けます

法定雇用率の引き上げで、全国的に増えてはいますが、まだまだ求人の数は少ないです。

⑤一般企業の障害者雇用

企業に対して、一定の人数 障害者を雇わなければならないというルールが定められています。このルールに則り設けられている採用枠が障害者求人です。

障害者求人枠で働くためには、障害者手帳が必要になります。

障害者雇用は、障害を開示した上で採用されること・また配慮をすることを想定しているため、一般雇用枠で障害を開示した場合と比較すると、多くの場合が障害への理解や配慮を得られやすいです

最後に

障害者を支援してくれるサービスは色々あります。

適切なサービスを組み合わせて使いましょう!