知的障害のある方が施設や病院を出てから、自立のために賃貸アパートなどを借りようとする際に、障害がある、保証人がいないなどの理由から、住む家を中々決められないことがあります。

そのようなときには、入居支援や入居後の緊急時のサポートについて調整してくれる居住サポート事業（住宅入居等支援事業）が利用できる場合があります。

今回は、居宅サポート事業について解説していきます！

 

居宅サポート事業

 

具体的な内容は？

居住サポート事業は、障害者総合支援法の地域生活支援事業という区分に含まれるサービスです。

サービスを利用するときのルールは市町村が定めています。また、市町村の判断で実施する、しないを決めて良いことになっています。

入居支援

不動産業者に対する物件の斡旋依頼や家主等との入居契約手続き支援を行います。また、地域において公的保証人制度がある場合には、必要に応じてその利用支援を行う。

24時間支援

夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合の相談支援、関係機関との連絡・調整等、必要な支援を行います。

居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整

利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行います。

 

対象者は？

アパートや借家への入居を希望している障害のある方が対象です。

主に知的障害、精神障害のある人を対象としています。

ただし、現にグループホーム等で暮らしている方は除きます。

 

利用期間

利用できる期間の定めはありません。

ルールは各市町村が定めているので、お住いの市町村に確認しましょう！

 

利用方法

居住サポートを利用するには、市町村の福祉の窓口に相談をしてみましょう！

福祉の窓口で対応していない場合は、市町村が委託をする相談支援事業所が対応をしています。

ただし、居宅サポート事業を行っていない市町村もあるため、市町村の窓口で訪ねて確認してみるといいでしょう。

 

最後に

居宅サポートを利用すれば、入居に関する悩みを和らげること出来るでしょう！

利用できる・お住いの市町村が実施しているかどうかは、実際に各市町村の窓口に訪ねてみましょう。

他にも、障害を持つ方の一人暮らしを支援する制度を紹介しているので参考にしてみてください！