契約などの判断を一人で行うのが不安だったり、お金の管理に困っている方は、日常生活自立支援事業を利用することができます。
日常生活自立支援事業を利用することで、契約の判断やお金の管理をサポートしてもらえます。
日常生活自立支援事業とは？
日常生活自立支援事業とは・・・自分一人で契約などの判断をすることが不安な方や、お金の管理に困っている方をお手伝いします。
【福祉サービス利用援助】
どんな福祉サービスがあるか調べてご案内します。福祉サービスを利用するための手続きをお手伝いします。ただし、保証人、緊急時の連絡先になることや、本人に代わって施設の入所契約や病院の手続きをすることは出来ません。
【日常的な金銭の管理】
ご本人の生活に合わせたお金の使い方の相談に乗ります。生活に必要なお金をご本人の代わりに通帳から引き出しお渡しします。ただし、預貯金の資産運用や、確定申告、借金の返済等に関することは出来ません。また、50万円以上の通帳の管理は出来ません。
【書類等の預かり】
年金証書、定期預金通帳、不動産登記情報、契約書や実印、銀行印などを預かり、大切に保管します。
ご利用の流れ
相談
市町村の実施主体に相談（都道府県・指定都市社会福祉協議会など）
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訪問
専門員が自宅を訪問し、困っていることなどを伺う。
↓
契約締結審査会
ご本人がこのサービスを利用できるかどうか専門の委員が契約締結審査会にて審査する。
↓
支援計画作成・利用契約
ご本人の希望を伺いながら、専門員がお手伝いの内容を作成。説明して同意を得たうえで契約する。
↓
利用開始
ご本人との契約に基づいて、生活支援員が定期的に訪問し、必要に応じたお手伝いをする。
利用料金
利用料金は実施主体によるので、以下はあくまで参考料金になります。
| 生活保護受給世帯及び前年分の市民税が非課税 | 負担なし |
|---|---|
| 前年分の市民税 3万円以下 | 2,500円 |
| 前年分の市民税 3万以上14万以下 | 5,000円 |
| 前年分の市民税 14万以上 | 10,000円 |
| 書類等預かりサービス | 一律 500円／月 |
収入状況の確認のため、課税証明書などの提出が必要です。
契約締結審査会とは？
契約締結審査会とは・・・学識経験者、医師、弁護士、福祉関係者、行政関係者の5名で構成されています。契約能力があるかどうかの審査を行います。また、ご本人を支援するために必要な助言を行います。
【仕事内容】
- サービス状況の確認・・・お手伝いが上手くいっているか定期的に確認します。
- サービス内容変更の確認・・・サービス内容を変更する場合には、新しい内容に問題ないか確認します。
- 判断能力の確認・・・ご本人の意志に基づくお手伝いが可能かどうか、定期的に判断能力の確認をします。
最後に
成年後見制度と日常生活自立支援事業、どちらも障害を持つ方の様々な支援を行うものとなりますが、違いがあります。
成年後見制度では、契約などを代わりに行ってくれますが、日常生活自立支援事業では、契約など手続きの援助をしてくれます。
援助してもらいたい度合いに応じてどちらを利用するか決めましょう！
