【就労移行支援とは？】概要や利用方法について解説！

今の仕事が続かなかった場合や、養護学校などを卒業後、働く場所が決められなかった場合、就労移行支援サービスを利用し、働くための準備をすることができます。

今回は、就労移行支援サービスについて解説していこうと思います！

Contents

就労移行支援とは？

障がいのある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行います。

「働きたい」という気持ちはあっても、悩みや不安を抱えていることで、なかなか踏み出せないという方は多いかと思います。
そんな方の「働きたい」という気持ちに寄り添いながら、課題を解決することを支援していくサービスが就労移行支援です。

利用対象者は、以下の条件に該当する方になります。

・一般就労したいと考えている方

・精神障害、知的障害、発達障害、身体障害など障害のある方

・障害者総合支援法の対象疾病になっている難病等のある方

・18歳以上65歳未満の方

また、就労移行支援は障害者手帳の有無に関わらず、医師の診断や自治体の判断により利用することができます。

利用期間は原則最長24カ月です。

24カ月を超えて利用するには、市町村に申請→審査を経て必要性が認められた場合に限ります。

【就労移行支援事業所の再利用】

就労移行支援の利用期間である2年間以内であれば就労移行支援事業所を利用することができます。ただし、お住いの市町村によっては、就労移行支援サービスの再利用ができない場合があります。

見学

↓

申請

障害者手帳または医師の診断書や意見書が必要です。

↓

認定調査

生活状況や働く意欲を確認するための面談

↓

受給者証

お住いの市町村の障害福祉課などに対して、就労移行支援事業所受給者証の申請手続きが必要です。

↓

利用開始

ご本人または配偶者の前年度所得に応じて、利用料₍1割負担)がかかる場合があります。利用者負担には月ごとに上限が定められています。以下を参照してください。

□利用料1割負担

サービスの種類ごとに、サービスを提供する事業者が受け取れる額報酬基準が決められています。例えば１時間で1,000円などと決められている報酬基準のサービスを2時間使うと、報酬額は2,000円となります。

利用者は、報酬額の1割を負担することになるので、200円が利用者負担となります。

生活介護、療養介護、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練	食費等
施設入所支援、グループホーム等	食費、光熱水費、日用品費、家賃等