卒業後に就職が出来なかったり、再就職を考えている方は障害者職業能力開発校で能力を向上させることができます。
今回は、職業能力開発校について解説していきます！
障害者の職業訓練校とは？
障害者職業訓練とは・・・国、都道府県、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、民間教育訓練機関などが必要な連携を図りながら、職業訓練を実施し訓練技法の向上等に取り組みます。
障害者の適性にあった普通職業訓練や高度職業訓練を行うための公共職業能力開発施設です。
知的障害者等を対象とした訓練コースを設置し、一般校での受入れが困難であった障害者への職業訓練機会を提供しています。
対象者は？
基本的には障害者手帳を持っている方が対象です。
詳細については、能力開発校の入校案内に記載されているので確認しましょう！
どんなことを学ぶ？
訓練科目は、それぞれの学校によって異なります。
訓練校のHPで科目の詳細や、どの障害を持っている方が対象なのか確認できます。
例] 神奈川県の職業訓練校
知的障害を持つ方だと、「総合実務」が対象のコースになり、1年間訓練を実施します。
目指す職種：
商品運搬・仕分け・選別・梱包、事務所内軽作業、小売販売のバックヤード業務、清掃業務、廃棄物分別業務、レストランや社員食堂の調理補助・食器洗浄業務、食品製造業のライン作業
習得する知識・技術：
商品の袋詰め・軽量・陳列、メールの仕分け・封入、清掃、廃棄物分別、盛りつけ、配膳から下膳・食器洗浄までトータルな食器の取り扱い、接客サービスの仕方、基本的な調理器具の使い方
主な就職先：
スーパー（品出し、商品管理等）、小売業（倉庫内商品管理等）、清掃業、クリーニング、リネン類仕上げ業、製造業（部品製造補助等）・自動車販売業（洗車、構内清掃業等）
上記の科目の教育カリキュラムになります。
訓練手当
障害者職業能力開発校では、職業訓練校に通いながら訓練中の生活費として、訓練手当を受給できます。
- 基本手当
- 受講手当
- 通所手当（交通費）[ひと月の上限額は42,500円]
- 寄宿手当（該当者のみ）
□基本手当の額
既に雇用保険受給資格者証を持っていれば、第1面に基本手当日額の欄に記載されています。
まだ雇用保険の手続きをしていない場合は、直近6カ月分の給料を180日で割った額のおよそ50～80％となります。
基本手当は、本来もらえる期間が決まっているが、職業訓練に通っていれば、職業訓練終了まで延長されます。
□受講手当
受講手当は職業訓練を受講した日ごとに500円支給されます。
最大40日分なので合計2万円の支給です。
最後に
障害者職業能力開発校を利用したい方は、各々の職業訓練校の窓口に申し込みます。各学校で書類審査等が行われ、入校できるかどうか決まります。
また、ハローワークでも職業能力開発校の情報を取り扱っています。ハローワークの担当職員に尋ねてみるのも良いでしょう！
厚生労働省HPも参考にしてください！
