通院にはかなりお金がかかるかと思います。
自立支援医療制度を使えば、医療費の負担を減らせる可能性があります。
今回は、自立支援医療について解説していきます！
自立支援医療とは？
自立支援医療とは・・・指定医療機関において、医療を受けたとき自己負担が原則として1割負担になります。世帯の所得や疾病等に応じて月間自己負担上限額を定めており、有効期間は1年間です。引き続き利用したい場合は、更新手続きが必要になります。
所得が一定額以上の場合や、疾病が「重度かつ継続」に当てはまらない場合は対象外となります。
自立支援医療の種類
自立支援医療には３つ種類があります。
精神通院医療
精神疾患の治療のため、医療機関に継続して通院する場合、その医療費を支給します。
| 対象者 | 精神疾患があり、継続的な通院医療費を必要としている方 |
|---|---|
| 対象となる医療 | 精神障害及び精神障害に起因して生じた病状に対して、病院及び診療所に入院せずに行われる医療 |
厚生医療
身体障害を軽減または除去し、日常生活能力や職業能力を回復するために必要な手術費等の医療費を支給します。
| 対象者 | 身体障害者手帳を所有する18歳以上の方で、医療の給付が必要と判断された方 |
|---|---|
| 対象となる医療 | 角膜移植、関節形成術、外耳道形成術、心臓移植、人工透析療法、中心静脈栄養法、抗HIV療法、肝臓移植後の抗免疫療法など |
育成医療
身体障害のある児童が、早い時期に治療を始め、生活していくために必要な能力を得るために必要な手術等の医療費を支給します。
| 対象者 | 18歳未満で身体に次のような障害があり、そのまま放置すると将来一定の障害が残るとみられる自児童で、手術等の治療によって確実な治療効果が期待できる方 |
|---|---|
| 対象となる医療 | 肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・咀嚼機能障害、心臓機能障害、腎臓機能障害、小腸機能障害、肝臓機能障害、その他先天性内蔵機能障害、免疫機能障害 |
月額自己負担上限額
所得によって月額自己負担上限が変わってきます。
| 区分 | 月額自己負担上限額 | 「重度かつ継続」の場合の上限額 |
| 生活保護 | 0円 | 0円 |
| 非課税１| 本人の収入≦800,000円 | 2,500円 | 2,500円 |
| 非課税２ | 本人の収入＞800,000円 | 5,000円 | 5,000円 |
| 中間１ | 市民税＜33,000円 | 「高額医療費制度」の限度額が上限 | 5,000円 |
| 中間２ | 33,000円≦市民税＜235,000円 | 「高額医療費制度」の限度額が上限 | 10,000円 |
| 一定以上 | 235,000円≦市民税 | 対象外 | 20,000円 |
- 所得区分は、保険世帯の市民税の合計額により判断されます
- 所得区分に応じて各月の自己負担に上限額が設定され、各月それを超えて自己負担が発生しない仕組みになっています
- 一定以上で、重度かつ継続に該当売る場合は、2021年3月までは経過的特例として対象となるが、それ以降は経過的特例が延長とならない場合は対象外となります
自立支援医療の「世帯」とは、受診者と同一健康保険単位で認定します。住民票上の「世帯」とは異なります。
手続きの流れ
自立支援医療を受けるための流れについて説明します。
手続きに必要な書類や手続きの流れについては各自治体により異なるため、自治体の福祉課にお尋ねください！
必要な書類
- 自立支援医療費支給決定申請書
- 自立支援医療診断書
- 世帯の市町村民税がわかる書類
- 申請医療機関名が分かるもの
- 健康保険証の写し
- 身分証明書
- マイナンバーカード
- 印鑑 など
申請について
市町村の障害福祉課などが申請の窓口になります。
手続きの際には、自治体の定めた指定医療機関の中から病院と薬局を指定し、そこでのみ制度の適用を受けられます！
注意点
・指定医療機関のみでしか利用できない
全国すべての医療機関が指定医療機関ではありません。
・受給者証と限度額管理表を毎回提示する必要がある
忘れてしまうと医療費軽減が受けられない場合があります。また、払い戻し手続きが必要になるなど手間が増えてしまします。
・受給者証が届くまで時間がかかる
申請書の控えで代用することもできますが、できない場合は後から払い戻しの手続きが必要になります。
・1年ごとに更新が必要
有効期限終了してから再開までの間にかかった医療費の払い戻しができません。
最後に
すべての医療機関が指定医療機関ではありませんが、医療費の負担を減らすことができるかもしれません！
自立支援医療については、厚生労働省のHPも参考にしてください！
